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菅首相の所信表明詳報(5)「与野党の壁越え国民的議論を」(産経新聞)

 第6の「雇用・人材戦略」により、成長分野を担う人材の育成を促進します。少子高齢化に伴う労働人口の減少という制約を跳ね返すため、若者や女性、高齢者の就業率の向上を目指します。さらに、非正規労働者の正規雇用化を含めた雇用の安定確保、産業構造の変化に対応した成長分野を中心とする実践的な能力育成の推進、ディーセント・ワーク、すなわち、人間らしい働きがいのある仕事の実現を目指します。女性の能力を発揮する機会を増やす環境を抜本的に整備し、「男女共同参画社会」の実現を推進します。

 人材は成長の原動力です。教育、スポーツ、文化などさまざまな分野で、国民一人ひとりの能力を高めることにより、厚みのある人材層を形成します。

 こうした具体策を盛り込んだ「新成長戦略」の最終的とりまとめを今月中に公表し、官民を挙げて「強い経済」の実現を図り、2020年度までの年平均で、名目3%、実質2%を上回る経済成長を目指します。また、当面はデフレからの脱却を喫緊の課題と位置づけ、日本銀行と一体となって、強力かつ総合的な政策努力を行います。

 ■財政健全化による「強い財政」の実現

 次に、「強い財政」の実現です。一般に民間消費が低迷する経済状況の下では、国債発行を通じて貯蓄を吸い上げ、財政出動により需要を補う経済政策に一定の合理性はあります。しかしながら、わが国では、90年代に集中した巨額の公共事業や減税、高齢化の急速な進展による社会保障の急増などにより、財政は先進国で最悪という厳しい状況に陥っています。もはや、国債発行に過度に依存する財政は持続困難です。ギリシャに端を発したユーロ圏の混乱に見られるように、公的債務の増加を放置し、国債市場における信認が失われれば、財政破綻に陥るおそれがあります。

 わが国の債務残高は巨額であり、その解消を一朝一夕に行うことは困難です。だからこそ、財政健全化に向けた抜本的な改革に今から着手する必要があります。具体的には、まず、無駄遣いの根絶を強力に進めます。次に、成長戦略を着実に推進します。予算編成に当たっては、経済成長や雇用創出への寄与度も基準とした優先順位付けを行います。これにより、目標の経済成長を実現し、税収増を通じた財政の健全化につなげます。

 わが国財政の危機的状況を改善するためには、こうした無駄遣いの根絶と経済成長を実現する予算編成に加え、税制の抜本改革に着手することが不可避です。現状の新規国債の発行水準を継続すれば、数年のうちに債務残高はGDP比200%を超えることとなります。そのような事態を避けるため、将来の税制の全体像を早急に描く必要があります。

 以上の観点を踏まえ、前内閣の下では、私も参画し、経済の将来展望を見据えつつ「中期財政フレーム」と中長期の財政規律を明らかにする「財政運営戦略」を検討してきました。これを今月中に策定します。今国会、自由民主党から、「財政健全化責任法案」が国会に提出されました。

 そこで提案が、私からあります。わが国の将来を左右する、この重大な課題について、与党・野党の壁を越えた国民的な議論が必要ではないでしょうか。財政健全化の緊要性を認める超党派の議員により、「財政健全化検討会議」を創り、建設的な議論を共に進めようではありませんか。

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キヤノン関連工事脱税、元社長に求刑(産経新聞)

 大手精密機器メーカー「キヤノン」の関連工事を斡旋(あっせん)した見返りにゼネコンから得た手数料を隠し、約10億円を脱税したとして、法人税法違反の罪に問われた大分市のコンサルタント会社「大光」元社長、大賀規久被告(66)の論告求刑公判が4日、東京地裁(鹿野伸二裁判長)で開かれた。検察側は懲役3年6月を求刑、弁護側は執行猶予を求めて結審した。判決は29日。

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遺伝性難聴の原因タンパク質を解明 京大病院の研究チーム(産経新聞)

 内耳の細胞に生えた毛の毛根が、遺伝子の変異で形成されないことが遺伝性難聴の原因の1つになっていることを、京都大学付属病院の北尻真一郎助教(耳鼻咽喉科学)らの研究チームが突きとめ、28日付(日本時間)の米科学誌「セル」(電子版)に発表した。

 内耳には渦巻き状の管があり、毛根を持つ「不動毛」が生えた有毛細胞が並んでいる。音(空気の振動)がこの毛を揺らすことで神経細胞に電気信号が伝わり、脳が音を感知するが、毛根ができないと不動毛が安定せず、この仕組みがうまく働かないことを明らかにしたという。

 チームは、内耳にある「TRIOBP」と呼ばれる遺伝子が働き、繊維を束にしてこの毛根を形成することを発見。遺伝性難聴患者の血液を解析するなどし、この遺伝子に変異があることも確かめた。

 北尻助教は、遺伝性難聴だけでなく、多くの難聴は「不動毛」の根本の異常がみられるとした上で、「研究を進め、さまざまな難聴の治療法を確立したい」としている。

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 政府は17日、宮崎県で口蹄疫(こうていえき)の被害が拡大していることを受け、鳩山首相を本部長とする口蹄疫対策本部の第1回会合を開いた。

 会議で、鳩山首相は「口蹄疫は危機管理上、大変、重大な課題。防疫措置に万全を期す」と述べた。

 会議終了後に記者会見した平野官房長官は「牛の移動制限や(感染した牛の)殺処分を徹底、充実させる」と述べた。そのために、自衛隊の派遣人員を増員する。さらに、政府として、畜産農家の生活や経営を支援し、宮崎県など地元自治体の対策にかかった費用を国の特別交付税で負担することも決めた。当面の対策費用について、鳩山首相は「金額ありきではない。撲滅のためにどうするか必要な費用は出す」と述べ、2010年度予算の予備費から捻出(ねんしゅつ)する方針を示した。

 また、感染の拡大防止のために、一定地域内の家畜をすべて処分できるように家畜伝染病予防法(家伝法)を改正する可能性について、平野官房長官は、「(全頭を殺傷して)撲滅することを最優先に考え、絶対に必要なら、やらなければならないが(今日は)協議してない」と述べた。

 現行の家伝法では、検査で、口蹄疫の陽性反応が出た家畜と、同じ農場内の家畜については、国や共済の補償金が交付され、殺処分の対象となる。宮崎県などからは、一定の地域内について、感染していない健康な家畜も含めて殺処分して、感染拡大を防ぐべきだとの声も上がっている。しかし、農家に対する補償の問題や、強制的な処分が財産権の侵害にあたるとの指摘もあり、今後の対策本部での議論の焦点になりそうだ。

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 帝国データバンクによると、元横綱の若乃花関(本名・花田勝氏)が設立したちゃんこ料理店経営「Chanko Dining若」を運営する「ドリームアーク」(本社・東京)が6日、東京地裁に自己破産を申請した。

 負債総額は約4億4700万円。

 同社は2002年に若乃花関が設立し、都内を中心にちゃんこ店を全国展開。07年7月期の売上高は約16億600万円を計上した。しかし、夏場の来店客減少などで資金繰りが悪化し、コラーゲン料理専門店に改装するなど、建て直しを図っていたが、経営を支えきれなかった。

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